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シンプル経費精算 利用規約

本規約は、株式会社アールピージー・ラボ(以下「当社」といいます)が提供するウェブサービス「シンプル経費精算」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する諸規定を定めるものです。本サービスを利用する全ての利用者は、本規約を遵守して頂く必要があります。

ドラフト(社内検討用)— 正式公開前の文書であり、内容は変更されることがあります。

第1章 総則

第1条(定義)

本規約において使用される用語を、次のとおり定義します。

  1. ① 「利用者」とは、本サービスを利用するために利用申込みを行い、当社との間で利用契約が成立した法人、団体、組合又は個人をいいます。
  2. ② 「利用契約」とは、本サービスを利用するために利用者が当社との間で締結する契約をいいます。
  3. ③ 「管理者」とは、利用者が指定し、本サービスの管理画面を通じて利用者の組織・利用メンバー・データ等を管理する者をいいます。
  4. ④ 「利用メンバー」とは、利用者の役員、社員、従業員その他利用者の管理の下で本サービスを利用する者(経費の申請者及び承認者を含む)をいいます。
  5. ⑤ 「登録リンク」とは、利用メンバー等が本サービスの利用を開始するために当社が発行する本人専用のURL及びQRコードをいいます。
  6. ⑥ 「利用者データ」とは、経費申請データ、領収書等の画像データ、読取結果、組織・利用メンバーに関する情報その他利用者又は利用メンバーが本サービスを利用して送信又は登録等することでサーバに保存される全てのデータをいいます。
  7. ⑦ 「本サイト」とは、当社が本サービスの案内及び提供のために運営するウェブサイトをいいます。
  8. ⑧ 「本サービス設備」とは、当社が本サービスを提供するために用いるサーバ等のコンピューター、電気通信設備及びその他機器類(当社が利用するクラウドサービスを含む)をいいます。

第2条(本規約の適用等)

  1. 本規約は、全ての利用者及び利用メンバーに適用されるものとします。利用者は、利用メンバーに本規約を遵守させるものとします。
  2. 当社が本サービスに関する個別規定(個別の規約及び本サイトに掲載する利用上の諸注意等)を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとし、利用者は、当該個別規定も併せて遵守するものとします。尚、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。

第3条(本規約の変更)

  1. 当社は、当社の判断に基づき本規約の内容を変更することがあります。
  2. 本規約の変更は、変更後の規約が本サイトに掲載され、当該変更後の規約の改定日が到来したことをもって有効となります。尚、変更後の規約が有効となった後に、本サービスを利用者が一部でも利用した場合、当社は当該利用者が変更後の規約の内容に同意しているものとみなします。
  3. 利用料金の改定については、第15条(利用料金)の定めによるものとします。

第4条(本サービスの定義)

  1. 本サービスとは、利用メンバーがスマートフォン等で撮影した領収書等の画像をアップロードすると、AI-OCR(外部事業者の文字認識処理を含む)により日付・金額等の内容を読み取り、経費の申請、承認、仕訳データ及び帳票の出力等を行うことを主な目的とするウェブサービスをいいます。
  2. 当社は、本サービスの内容及び機能等を、当社の判断に基づき、利用者に対する事前予告なしに、随時追加又は変更等する場合があります。

第2章 利用の申込及び契約に関する規定

第5条(利用申込み)

  1. 本サービスを利用するには、本規約に同意の上で、本サイトを通じて利用申込みを行い、当社が指定する決済手段(クレジットカード)の登録を行う必要があります。尚、この利用申込みが行われた時点で、当社は当該申込者が本規約に同意しているものとみなします。
  2. 利用契約は、前項の申込手続及び決済手段の登録が完了した時点で成立するものとし、当社は当該申込者に対しアカウントを発行します。
  3. 当社は、申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、本サービスの利用を承諾せず、又は成立した利用契約を解除する場合があります。
    1. ① 過去に当社が運営するサービス又はウェブサイトの規約等に違反したことがある場合。
    2. ② 申込者の社員、従業員その他関係者による利用申込みの場合において、決裁権限者より了承を得ていなかった場合。
    3. ③ 利用申込みを通じて当社に提出又は届け出た内容に虚偽又は誤りがある場合。
    4. ④ 前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により申込者の本サービス利用が不適当と判断する場合。

第6条(無料トライアル)

  1. 当社は、利用契約の成立から14日間を無料トライアル期間とし、当該期間の利用料金を無料とします。
  2. 無料トライアル期間中に利用者が第30条(利用者による解約)の解約手続を行った場合、利用料金は発生しません。解約手続が行われなかった場合、無料トライアル期間の終了をもって自動的に有料での利用に移行し、課金が開始されます。
  3. 無料トライアルは、同一の利用者につき1回に限り適用されます。

第7条(契約期間)

利用契約は、第30条(利用者による解約)に基づき利用者が自ら解約をし、又は第31条(当社による解約)に基づき当社により解約されるまで、課金期間(利用開始日を起算日とする1ヶ月ごとの期間をいいます。以下同じ)ごとに自動更新されるものとします。

第8条(利用者情報の変更)

  1. 利用者は、その名称、所在地又は連絡先等の利用者の属性に関する情報(以下「利用者情報」といいます)に変更があるときは、本サービスを通じて利用者が変更を行えるものは利用者が自らの責任において行うものとし、当社による処理等が必要なものについては、直ちに当社へ報告をするものとします。
  2. 当社は、利用者が利用者情報を変更していないこと及びその他利用者情報が正しくないことに起因する如何なる損害等について、一切の責任を負うものではありません。

第3章 本サービスの利用に関する規定

第9条(利用許諾)

  1. 当社は、本規約を遵守することを条件に、利用者及び利用メンバーが本サービスを利用することを許諾します。
  2. 利用者は、利用メンバーが本規約に違反しないよう、責任をもってその利用を管理監督するものとし、必要に応じて本サービスを適切に利用するための教育等を自らの責任と費用負担において実施するものとします。

第10条(アカウント・登録リンクの管理)

  1. 利用者は、管理者のログインに用いる認証情報及び登録リンクの管理を自己の責任において行うものとし、その管理不十分、使用上の過失又は第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。
  2. 利用者及び利用メンバーは、登録リンクを本人以外の第三者に転送、共有又は開示してはなりません。登録リンクが第三者に知られたおそれがある場合、利用者は速やかに管理画面から当該登録リンクの再作成(旧リンクの無効化)を行うものとします。
  3. 当社は、認証情報又は登録リンクを利用して行われた全ての行為は、当該認証情報又は登録リンクに紐付く利用者又は利用メンバーによる行為であったものとみなし、当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当社の明らかな過失による流失に該当する場合を除いて、当社は一切の責任を負うものではありません。

第11条(利用環境)

  1. 利用者は、本サービスを利用するために必要なクライアント側の端末(カメラ機能を有するスマートフォンを含む)、通信機器及びインターネット環境等(以下「利用環境等」といいます)を、全て自らの責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。
  2. 当社は、利用者の利用環境等に不具合があり、又は利用環境等に起因して本サービスに障害が発生するおそれがあると判断する場合は、本サービスの提供を停止する等の措置を講じる場合があります。

第12条(自己責任の原則)

  1. 利用者は、全て自らの意思及び責任において本サービスを利用するものとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用を通じて入力及び送信したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、利用者が本サービスを利用して得た情報等については、当該利用者の判断及び責任で利用するものとし、当社はそれらの情報等を利用者が利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
  3. 利用者は、本サービスの利用を原因として利用者が第三者に損害等を与えた場合若しくは利用者と第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を利用者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。尚、当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。

第13条(外部サイト等)

  1. 利用者は、本サービスを利用する上で使用する外部ソフトウェア及びその他本サイトから遷移可能な第三者運営ウェブサイト又はサービス等(決済代行事業者の提供する決済画面を含みます。これらを総称して以下「外部サイト等」といいます)を利用するにあたっては、それら外部サイト等の規約及びその他諸注意事項を遵守するものとし、それら外部サイト等の利用により発生した諸問題については、利用者と当該外部サイト等の運営者との間で解決するものとします。
  2. 当社は、外部サイト等の内容、正確性、完全性、有用性及び将来の結果等について、一切保証するものではありません。また、利用者による外部サイト等の利用により発生した諸問題については、当社の明らかな責がない限り、当社は一切の責任を負うものではありません。

第14条(禁止事項)

  1. 利用者及び利用メンバーは、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。
    1. ① 本規約のいずれかの条項に違反する行為。
    2. ② 本サービスの機能利用制限又は編集制限を解除し、若しくは本サービス設備のアクセス制御機能を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡又は公開等する行為。
    3. ③ 本サービスを改変、翻案又は改ざん等する行為。
    4. ④ 本サービスに対し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為。
    5. ⑤ 当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権、肖像権又はその他権利を侵害する行為。
    6. ⑥ 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為。
    7. ⑦ 利用者としての地位及び権利義務を、当社の事前承諾なく一部でも第三者に譲渡、貸与又は担保差し入れ等する行為。
    8. ⑧ 故意に虚偽又は不正確な情報を入力する行為(架空の経費申請を含む)その他の不正行為。
    9. ⑨ 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びに本サービスの運営を妨害又は侵害する一切の行為その他当社が不適当とみなす行為。
  2. 当社は、利用者又は利用メンバーの行為が前項各号いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応又は関連するデータを削除する等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、利用者に対し禁止行為の差止め及びデータ削除等の適切な措置を講じるよう要請することができるものとし、利用者は係る要請に応じるものとします。
  3. 利用者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、利用契約が終了した後であっても、利用者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。

第4章 支払いに関する規定

第15条(利用料金)

  1. 利用者は、別途当社が定める本サービスの利用に係る料金(以下「利用料金」といいます)を、当社に対し支払うものとします。利用料金は、月額基本料金(一定枚数の伝票処理を含む)及び当該枚数を超過した伝票処理に係る従量料金により構成され、その体系及び金額は、本サイトに掲載します。
  2. 従量料金の算定における伝票の数は、課金期間内に申請された経費申請の数によるものとします。読み取りのやり直し、申請に至らなかった下書き、及び却下された申請の再提出は、重複して数えません。
  3. 当社は、利用料金の体系及び金額を改定することがあります。改定を行う場合、当社は改定後の内容及び適用開始日を、適用開始日の1ヶ月以上前までに、電子メール又は本サイトへの掲載により利用者に通知します。適用開始日以後に利用者が本サービスを利用した場合、当社は当該利用者が改定後の利用料金に同意しているものとみなします。
  4. 当社は、利用契約が途中で終了した場合であっても、当該終了時点までに発生した利用者が当社に対し支払うべき利用料金及び当社がそれまでに利用者から受領済みの利用料金を減額、返金又は免除することはありません。
  5. 本サービスの提供が一時停止した場合であっても、当社が正当な理由なく故意に提供を停止したという特段の事情がある場合を除いて、当該停止によって利用料金を減額、返金又は免除することはありません。

第16条(支払方法)

  1. 利用料金の支払いは、利用者が登録したクレジットカードによる決済とします。月額基本料金は課金期間の開始時に、従量料金は課金期間の終了時に算定し、それぞれ決済します。
  2. クレジットカード情報は、当社が委託する決済代行事業者が取り扱うものとし、当社のサーバには保存されません。
  3. 利用者は、当社に対し利用料金の支払いを行う際、当該支払いに係る消費税等相当額を負担します。尚、消費税の改定があった場合には、改定後の税率による消費税が適用されます。

第17条(決済不能時の措置)

  1. 登録されたクレジットカードによる決済が完了しなかった場合、決済代行事業者の仕組みに基づき再試行が行われます。利用者は、速やかに有効な決済手段を登録するものとします。
  2. 当社は、再試行によっても決済が完了しない場合、利用者に対する事前通知なしに、本サービスの提供を停止することができるものとします。尚、未払いの利用料金の支払いが確認された場合、又は利用者が改めて有効な決済手段により利用契約を締結した場合、当社は本サービスの提供を再開します。

第5章 データ及び情報の取り扱いに関する規定

第18条(利用者データの権利)

  1. 利用者データは、利用者に帰属します。
  2. 当社は、本サービスを提供するために必要な場合(本サービスの円滑な提供、本サービスの改良、保守及び障害対応等)及び次項に定める場合を除いて、利用者データを使用することはありません。
  3. 当社は、本サービスの読取精度その他品質の改善のため、利用者データ(領収書等の画像データ及び読取結果を含む)を分析等に利用することがあります。個人情報の取り扱いについては、第22条(個人情報の取り扱いについて)によるものとします。

第19条(利用者データの保存及び削除)

  1. 領収書等の画像データは、アップロードされた日から30日間サーバにおいて保存され、当該期間の経過後、経費申請の状態にかかわらず自動的に削除されます。尚、経費申請データ及び仕訳データは、画像データの削除後も引き続き保存されます。
  2. 前項の規定にかかわらず、読み取り不良の報告その他品質改善のために必要な画像データについては、当社は前項の期間を超えて保存することがあります。
  3. 当社は、利用契約が終了した場合、終了日から相当期間の経過後に、当社の判断に基づき利用者データを削除することができるものとします。利用者は、利用契約の終了までに、保存が必要な利用者データを自らの責任で出力又は保存するものとします。
  4. 利用者は、利用者側でバックアップが必要な利用者データについては、利用者の責任でバックアップを取得するものとし、当社は、利用者が当該バックアップを適切に実施しなかったこと等により発生した損害等について、一切の責任を負うものではありません。
  5. 本条に基づき当社が利用者データを削除したとしても、当社は当該削除について発生する利用者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。

第20条(紙の原本の保存)

本サービスは、領収書等の紙の原本の保存に代わるものではなく、電子帳簿保存法(電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律)に定めるスキャナ保存等の要件への適合を保証するものではありません。利用者は、領収書等の原本を、法令に従い自らの責任で保存するものとします。

第21条(秘密保持義務)

  1. 利用者は、当社の事前の承諾なしに、本サービスの利用に伴い知り得た本サービス及び当社に関する技術上又は業務上の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩してはなりません。
  2. 当社は、利用者の事前承諾なしに、本サービスの提供に伴い知り得た利用者に関する技術上又は業務上の秘密情報を、第三者に開示又は漏洩しません。
  3. 前各項に規定する秘密情報とは、当該情報が公知又は公用ではない情報及び当該情報を公開等された場合に利用者又は当社が損害等を被る一切の情報を含むものとします。

第22条(個人情報の取り扱いについて)

  1. 当社が本サービスの提供に伴い取得する個人情報の取り扱いは、本サイトに掲載するプライバシーポリシーのとおりとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用を通じて取得、送信又は登録等する個人情報(利用メンバー及び取引先に関する情報を含む)を、個人情報保護法その他の法令及びガイドライン等に反しない範囲で取り扱い、使用するものとします。また、個人情報を取り扱う利用者の役員、社員、従業員その他関係者を特定し、それらの者が不適切な取り扱いをしないよう管理するものとします。
  3. 利用者は、本サービスの利用に伴う個人情報の取り扱いについて、個人情報の紛失、流出、毀損又はその他事故が発生した場合には、全て利用者自身の責任及び費用負担で解決するものとし、当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。

第23条(通知)

  1. 当社は、本サービスに関する情報又は案内等を、その内容に応じて当社が選択する次のいずれかによる方法で、利用者に対し通知することがあります。
    1. ① 電子メール又は書面を送付する方法。
    2. ② 本サイトに掲載する方法。
  2. 前項の通知は、前項各号いずれかにより送付又は掲載された時点から有効とします。尚、当社が適切に通知を行った場合に、当該通知を利用者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負うものではありません。
  3. 当社は、前各項による通知の他、利用者が登録した電子メールアドレス宛に、本サービス又はその他の当社サービス等の広告又は宣伝等の電子メールを配信することがあります。但し、利用者が配信を拒否する場合は、以降配信を行わないものとします。

第6章 本サービスの運営に関する規定

第24条(サポート)

  1. 当社は、サポートサービスとして、本サービスの利用方法等に関する利用者からの問い合わせに対応します。尚、サポートサービスの連絡先は、本サイトに掲載します。
  2. 当社によるサポートサービスは、その対応完了日程及び具体的な問題の解決を保証するものではありません。尚、内容等によっては、対応に時間が掛かる場合又は一時的に本サービスの提供を停止して調査等しなければならない場合もありますので、利用者はその旨予めご了承願います。

第25条(業務委託)

  1. 当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部(クラウドインフラの運用、決済処理及び文字認識処理等を含む)を、当社が適当と判断する第三者に委託する場合があります。
  2. 利用者は、当社が業務委託先との間で秘密情報及び個人情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先が業務を遂行するために必要な範囲で、サーバに保存されている利用者データにアクセスし、処理等する場合があることを予め了承します。

第26条(障害時の対応)

  1. 当社は、本サービス設備に障害が発生した場合は、遅滞なく利用者に対しその旨を通知した上で、当該障害の調査、復旧及び修理対応にあたります。但し、緊急やむを得ない場合は、利用者に対する通知が対応後となる場合があります。
  2. 当社は、本サービス設備に障害が発生した場合、前項のとおり対応にあたりますが、第29条(免責)第5項各号のいずれかに該当する場合は、当該障害の解決に至らない場合があるものとし、当社はこの場合の障害に関して発生した利用者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。

第27条(本サービスの提供停止)

当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前通知及び承諾なしに、本サービスの提供を一時停止又は中断することがあります。

  1. ① 本サービス設備のメンテナンス、バージョンアップその他技術的な措置を緊急的に講じるとき。
  2. ② コンピューターウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力又は事故により本サービスの提供が困難になったとき。
  3. ③ 利用者が本規約のいずれかの条項に違反したとき。
  4. ④ 本サービス設備に関する電気通信事業者又はクラウドサービス事業者の役務が提供されないとき。
  5. ⑤ 法令等に基づく措置により一時的な停止又は中断が必要となったとき。
  6. ⑥ その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サービスの提供が困難になったとき。

第28条(損害賠償)

  1. 当社は、当社の故意又は重大な過失によることが明白な場合により当社が本規約に違反したことで利用者に直接損害が生じた場合に限り、損害賠償責任を負うものとします。尚、本項による損害賠償額は、損害が発生した月の当該利用者の利用料金相当額を最高限度額とします。
  2. 当社の故意又は重大な過失によることが明白な場合を除き、本サービスの瑕疵、稼動不良、障害及び停止等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとし、また当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益につき責任を負うものではありません。

第29条(免責)

  1. 当社は、AI-OCRによる読取結果の正確性及び完全性を保証するものではありません。利用者及び利用メンバーは、経費申請を行う前に読取結果の内容を確認し、必要な修正を行うものとします。読取結果の誤りに起因して発生した損害等(税務上の不利益を含む)について、当社は一切の責任を負うものではありません。
  2. 当社は、本サービスの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上、その完全性、正確性及び有用性等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本サービスに一切の瑕疵、稼動不良、障害及び停止等が発生しないことを保証するものではありません。
  3. 当社は、利用者データの完全性及び保存性等を保証するものではなく、不可抗力その他当社の責に帰さない事由等により利用者データが一部でも消失又は毀損等したとしても、その後の復旧措置の如何を問わず、その結果発生する利用者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。
  4. 当社は、あらゆる端末並びにあらゆるOS及びウェブブラウザにおいて利用者が本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
  5. 当社は、次の事由により利用者に発生した損害等について、債務不履行責任、不法行為責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
    1. ① 本サービス設備の設置場所における火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等。
    2. ② 利用者の利用環境等に起因する本サービスの不具合等。
    3. ③ コンピューターウィルス対策ソフトによっても検知されなかったコンピューターウィルスの本サービス設備への侵入。
    4. ④ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受。
    5. ⑤ 本サービスとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム及び機器類等に起因する本サービスの不具合等。
    6. ⑥ その他当社の責に帰すべからざる事由。
  6. 当社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、利用者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負うものではありません。
    1. ① 第3条(本規約の変更)に基づく本規約の変更及び第15条(利用料金)第3項に基づく利用料金の改定。
    2. ② 第4条(本サービスの定義)第2項に基づく本サービスの内容及び機能等の追加又は変更等。
    3. ③ 第5条(利用申込み)第3項に基づく本サービス利用の不承諾又は利用契約の解除。
    4. ④ 第11条(利用環境)第2項に基づく措置。
    5. ⑤ 第14条(禁止事項)第2項に基づく措置。
    6. ⑥ 第17条(決済不能時の措置)に基づく措置。
    7. ⑦ 第19条(利用者データの保存及び削除)に基づく利用者データの削除。
    8. ⑧ 第27条(本サービスの提供停止)に基づく本サービス提供の一時停止又は中断。
    9. ⑨ 第31条(当社による解約)に基づく利用契約の解約。

第7章 本サービスの利用終了に関する規定

第30条(利用者による解約)

  1. 利用者は、当社が定める方法により、いつでも利用契約の解約手続を行うことができます。解約手続が行われた場合、利用契約は、現に進行中の課金期間の末日(無料トライアル期間中の解約の場合は当該期間の末日)をもって終了します。
  2. 解約による利用料金の日割精算及び返金は行いません。尚、無料トライアル期間中に解約手続が行われた場合、利用料金は発生しません。

第31条(当社による解約)

  1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、利用者に対して通知した上で、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
    1. ① 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
    2. ② 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して1ヶ月以上応答がない場合。
    3. ③ 第17条(決済不能時の措置)による提供停止後、相当期間を経過しても決済が完了しない場合。
    4. ④ 第5条(利用申込み)第3項各号のいずれかに該当する場合。
    5. ⑤ その他当社が利用者の本サービス利用を適当でないと判断した場合。
  2. 当社は、前項の他、本サービスの運営を終了する場合、その旨を6ヶ月以上前に利用者に対し通知することで、なんら損害賠償義務及びその他の責任を負うことなく、本サービスの運営終了を理由として利用契約を解約することができるものとします。

第32条(利用契約終了による措置)

  1. 利用者は、利用契約が終了した場合、利用契約終了日をもって、本サービスを利用することができなくなります。したがって、利用契約終了日までに、保存が必要な利用者データ等を自らの責任で出力又は保存等するものとします。
  2. 利用契約期間中に発生した利用料金のうち未払いの料金がある場合又はその他利用者が当社に対して負う金銭債務(損害賠償債務を含む)がある場合、当該金銭債務は利用契約終了後も存続するものとし、当該金銭債務に基づく支払いが全てなされるまで、当該金銭債務に関する本規約の規定は尚も有効に存続するものとします。

第33条(存続条項)

利用契約終了後も尚、第14条(禁止事項)、第18条(利用者データの権利)、第19条(利用者データの保存及び削除)、第20条(紙の原本の保存)、第21条(秘密保持義務)、第22条(個人情報の取り扱いについて)、第32条(利用契約終了による措置)及び本条の規定については、尚も有効に存続するものとします。

第8章 一般条項

第34条(利用者の損害賠償義務)

本サービスの利用に関して、利用者又は利用メンバーが本規約の規定に違反し、若しくは利用者又は利用メンバーの責に帰すべき事由により当社が損害等を被った場合、利用者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。

第35条(紛争の解決)

  1. 本規約の規定又は本規約に定めのない事項について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
  2. 本規約及び本サービスに関する準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスから生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。